利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本ユーザーソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種支援サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. 総則・規約への同意

本規約は、当社が提供する以下のサービスその他これらに付随する業務（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

• 業務フロー改善支援
• 顧客対応マニュアル作成
• 社内研修・教育サポート
• 問い合わせ窓口の運用設計
• デジタルツール導入支援
• 定期運用レビューと改善提案

お客様は、本サービスの申込み、見積書への署名、発注書の発行、契約書の締結、または本サービスの利用開始により、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約に加え、個別契約、見積書、提案書、発注書、業務仕様書その他当社が別途定める条件がある場合、これらは本規約の一部を構成するものとします。個別契約等と本規約の内容が矛盾する場合、個別契約等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、お客様の業務運営の改善、標準化、効率化、教育体制の整備、問い合わせ対応体制の構築、デジタルツールの導入支援、ならびに継続的な改善提案等を行います。具体的な業務内容、成果物、納期、実施方法、役割分担、対象範囲は、個別契約または提案書において定めるものとします。

当社は、以下の事項を保証するものではありません。

• 売上増加、利益向上、顧客満足度の向上等の特定の成果
• 第三者サービス、外部システム、通信環境等の完全な安定稼働
• お客様の内部事情、組織運営、従業員対応の完全な統制

本サービスは、原則として助言、設計、支援、文書作成、レビュー、改善提案を中心とするものであり、法令上必要な許認可を要する業務、専門資格を要する業務、または当社が別途合意しない実作業については対象外とします。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、正確かつ最新の情報、資料、データ、要望を提供すること
• 本サービスの実施に必要な社内承認、権限付与、関係者調整を適切に行うこと
• 当社からの問い合わせ、確認依頼、レビュー依頼に合理的な期間内で対応すること
• 当社の提案、成果物、運用設計を最終利用する前に、自らの責任で内容を確認すること
• 法令、行政指導、業界ガイドライン、社内規程等を遵守すること

お客様が提供した情報の誤り、不備、遅延、またはお客様の指示に起因して生じた損害、遅延、成果物の不適合について、当社は責任を負いません。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を第三者へ再販売、再配布、転用、改変して提供してはならないものとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はこの限りではありません。

4. 料金および支払条件

本サービスの対価、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、見積書、個別契約、または請求書に定めるとおりとします。特段の定めがない場合、料金は日本円で表示し、消費税等を別途加算します。

お客様は、当社が発行する請求書に従い、支払期限までに当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。

以下の費用が発生する場合、別途お客様の負担とします。

• 交通費、宿泊費、出張費
• 外部ツール、ライセンス、クラウド利用料
• 印刷費、配送費、資料作成に要する実費
• その他個別契約で合意した実費

支払遅延が生じた場合、お客様は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の制限がある場合は、その範囲内とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

お客様は、個別契約に定める条件に従い、本サービスの申込みをキャンセルすることができます。個別契約に定めがない場合、以下のとおりとします。

• 契約締結前のキャンセル：原則として費用は発生しません。
• 契約締結後、着手前のキャンセル：当社が既に要した準備費用、調査費用、資料作成費用等を請求できるものとします。
• 着手後のキャンセル：当社は、実施済み業務相当額および発生済み実費を請求できるものとします。

本サービスは、役務提供および個別対応を含むため、法令上返金義務がある場合を除き、原則として返金しません。成果物の修正、再実施、追加支援の要否は、当社とお客様が協議のうえ決定します。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、未提供部分に相当する対価について、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良な管理者の注意をもって業務を行います。ただし、当社は、以下の損害について責任を負いません。

• お客様の逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害
• 第三者の行為、システム障害、通信障害、外部サービス停止に起因する損害
• お客様の指示、提供情報、運用判断に起因する損害
• 不可抗力に起因する損害

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する場合、または法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。

本規約は、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲においてのみ適用されるものとし、当該法令に反する部分は適用されません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提示する資料、テンプレート、マニュアル、設計書、提案書、研修資料、レビューコメント、ノウハウ、ソフトウェア設定案その他一切の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に留保されます。

お客様は、当社が納品した成果物を、個別契約で定める範囲に限り、自己の業務のために使用できます。お客様が成果物を複製、改変、翻案、転載、頒布、公衆送信、第三者提供する場合は、当社の事前の書面による承諾が必要です。

お客様が当社に提供した資料、商標、ロゴ、業務情報、データ等の権利は、お客様または正当な権利者に留保されます。当社は、本サービスの遂行に必要な範囲でのみこれらを使用します。

成果物に関する著作権の帰属、利用許諾範囲、二次利用の可否は、個別契約で別途定めることができます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様から取得した個人情報および業務上の機密情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

• お客様の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意取得が困難な場合
• 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合

お客様は、当社に提供する情報について、適法な取得権限および第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。お客様が機微情報、個人データ、取引先情報等を提供する場合は、必要な同意取得および社内手続をお客様の責任で行うものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、暴動、テロ、法令改廃、行政処分、停電、通信障害、サイバー攻撃、外部サービスの停止、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲でお客様に通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、作業内容の調整等を協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、またはその他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。お客様が変更に同意しない場合、当社所定の手続により利用を終了することができます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社とお客様との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本ユーザーソリューション株式会社
• 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-2 グラントウキョウサウスタワー
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6841-9275

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社およびお客様は、その実現に必要な範囲で誠実に協議するものとします。

以上